文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性（６４）の東京外国語大学（東京都府中市）への再就職をあっせんした疑いがあることが、関係者への取材で分かった。天下りを規制する国家公務員法は現役職員による職員、ＯＢの再就職あっせんを禁じている。文科省人事課が他省庁職員の再就職あっせんにも関与した疑いが浮上した。【伊澤拓也、佐々木洋】
東京外大によると、元外交官の男性は中南米の大使などを歴任して昨年３月２９日付で外務省を退職。３日後の４月１日付で特任教授に就任。留学生らを相手に国際交流に関する不定期の授業を受け持っている。
大学は以前から国際交流専門の人材を求め、官民問わず各方面に適切な人材がいないか照会していた。文科省人事課から昨年１月、男性を紹介されたという。大学は外務省を通さず男性に連絡し、３月に面接をして採用を決めたという。
東京外大は「人材を探している中で当てはまる人の情報を入手して接触した。天下りを受け入れたという認識はない」としている。文科省再就職等問題担当室は「現在調査中」としている。
国家公務員法は、職員が他の職員やＯＢについて、営利企業などに情報提供することを禁じている。内閣人事局によると他省庁の職員の再就職あっせんも禁じられている。一方、再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した再就職２８件中、文科省調査チームが２０件前後を同法違反とみていることが関係者への取材でわかった。関与した職員は十数人に上る。文科省は２１日にも中間報告を公表する。