【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は８日の記者会見で、操業中断から間もなく１年となる北朝鮮との協力事業、開城工業団地で生産された炊飯器などの一部製品を北朝鮮が中国へ販売しようとしたことが確認されたとした上で、中国側に購入しないよう求めたと明らかにした。
鄭氏は「開城工業団地の製品は韓国国民の財産であり、不法に販売すること自体が問題」と話した。
韓国政府は開城工業団地を閉鎖する際に韓国企業が残した製品の写真を北朝鮮の関係機関が中国側に持ち込み、取引を試みたことを確認したと明らかにしていた。