福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査で、昨年１０～１２月に新たに１人ががんの疑いとされ、計１８５人になったと発表した。手術を受けてがんが確定したのは計１４５人で、昨年１２月末時点と変わらなかった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。
甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）が終わり、今年度からは３巡目（本格検査の２回目）に入っている。２巡目の結果がほぼ出そろったことから、検討委は、被曝の影響を含め、１巡目と２巡目の結果をより専門的に検討する評価部会を５～６月ごろに再開することを決めた。
県は約３カ月おきに最新の検査結果を発表している。がんかがんの疑いがあるとされた１８５人の内訳は、１巡目が１１６人、２巡目が前回発表より１人増えて６９人で、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では、１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では、手術を受けた４４人でがんが確定した。
昨年６月の発表では事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、それ以降の発表では５歳以下はいない。
被曝の影響が考えにくい原因として、検討委はチェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の推定被曝量が少ないことや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。
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