韓国を代表する企業、サムスングループの海外での企業イメージが急速に悪化している。米国の市場調査会社が実施した企業評判ランキングで、サムスンは前年の7位から49位へと大きく順位を落とした。
先週末、サムスングループの外信広報チームと海外投資関連部署には、外国の記者や投資家からの電話や電子メールが相次いだ。同グループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕に関する問い合わせだ。
特に、李副会長が手に縄をかけられて特別検察に出頭する写真を新聞で見た外国人投資家は「贈賄した企業に投資した金は回収しなければならないという規定があるが、どうすればよいのか」と質問した。サムスンの関係者は「李副会長の逮捕のニュースが外信でもずっと報じられているため、サムスンがまるで犯罪企業のように思われている」と話した。
サムスンのブランドイメージは急激に落ちている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に関連して李副会長が逮捕され、関連するニュースが海外でもリアルタイムに報じられたことで、サムスンのブランド価値が崩壊するのではないかという懸念が現実になろうとしているのだ。
米国の市場調査会社「ハリス・ポール」が米国の消費者2万3000人を対象に実施した米国内企業評判ランキングで、サムスンは昨年の7位から今年は49位へと大きく順位を落とした。
サムスンはこの調査で2012年に初めて13位にランクインし、15年には3位まで順位を上げた。
昨年は7位にとどまったが、今年は49位と急降下だ。調査時期（昨年11月29－12月16日）は、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故と、「崔順実事件」をめぐるサムスンへの捜査や国会聴聞会があった時期で、これらがサムスンのイメージに影響を及ぼしたとの分析が出ている。
「ハリス・ポール」は、企業の評判に最も悪影響を及ぼす要素として「意図的な違法行為または企業トップの違法行為」を挙げている。
昨年12月6日の国会聴聞会の際には李副会長が厳しい追及を受け、AP通信が「サムスンの後継者にとって最悪の日」と報じるなど、外信の否定的な報道が相次いだ。こうしたことがサムスンのイメージに大きな打撃を与えたのではないかとの見方が出ている。