【コラム】経団連とゴルフをする安倍首相

　1月2日、神奈川県のゴルフ場に安倍晋三首相が姿を現した。安倍首相の隣には、経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長と御手洗冨士夫名誉会長がいた。安倍首相は昨年末、古森重隆富士フイルム会長とラウンドするなど、財界人らと頻繁にゴルフに行き、食事をする。

　安倍首相は企業の行事にも参加する。同首相は不動産会社「森ビル」が主導した大型商業施設・高層マンション「虎ノ門ヒルズ」完成祝賀行事会場に閣僚6人と共に出席、祝辞を述べた。また、財界人の子どもの結婚式にも出席する。政策も財界人たちが作る。首相直属の「産業競争力会議」は関係閣僚とみずほフィナンシャルグループ社長やローソン社長らが参加して発足した。このため、「アベノミクスは大企業優遇政策だ」という批判もある。資金を解放して円安を誘導する政策は、輸入依存度が高い中小企業には「毒」になるおそれがあるが、トヨタなどの輸出大手企業にとっては「あからさまな優遇」と言えるだろう。

　さらに経団連は会員企業に政党献金を促し、その献金の90％は自民党に集中している。共産党は「自民党は政治献金を受け取って大企業偏向政策を取っている。事実上のわいろだ」と批判しているが、それでも安倍首相は60％前後の支持率を維持している。雇用が増えたおかげだ。円安と規制緩和で大企業に利益があれば、その分だけ輸出と雇用が増え、日本全体の利益になる。失業率はこの22年間で最も低い水準、有効求人倍率は25年ぶりの最高水準だ。

　中国は事実上、企業と政府が一つになっている「政経一体システム」だ。電気自動車用バッテリー市場を保護するため、韓国企業を補助金支給対象から除外した。つまり、自国産業を保護するためなら規制の大なたを容赦なく振るうのだ。為替レートも自国企業に有利なように政府が決定する。