ＫＤＤＩは２０日、トイレの利用状況がわかり、節水管理もできるＩｏＴ（モノのインターネット）サービスを３月から法人向けに提供すると発表した。個室の混雑緩和や水道料金の削減効果が期待できるという。オフィスビルのほか、商業施設などへの販売を想定している。

　個室の扉にセンサーを設置し、開閉の状況から使用中かどうかを確認する。近距離無線通信「ブルートゥース」やインターネットを通して各個人のスマートフォンなどに伝えられる。

　また、個室の滞在時間に応じて流す水量を調節してくれる。実際に導入したオフィスビルでは水道料金が導入前と比べて７８％程度削減できたという。

　空室状況の把握は、ソフトバンクも自社ビル内に昨年１０月から導入しており、法人向けの提供を検討している。