世界のニュース　トトメス5世

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自衛隊はインド洋に補給艦を派遣したり対イラク戦争の後方支援を担当したので、攻撃される十分な根拠がありました。

当時の小泉首相は人気絶頂で写真集が発売されたり、選挙で圧勝したり、支持率は50％前後をキープする安定政権でした。

すぐに成立するかと思えた共謀罪法案だったが、反対意見が相次いで廃案になり、合計3回提出して3回とも不成立になりました。


「スパイ防止法」と並んで軍国主義の復活だとする左派の反対意見が根強く、その後は毎年首相が代わる混乱期に入って不人気法案は後回しにされた。

1995年にオウム真理教が連続事件を起こしたときに組織犯罪が注目され、「破壊活動防止法」の適用が検討されました。

凶悪事件を起こした団体を規制する法律によって、オウム系の団体は警察から監視されているが、破防法は事件を起こした団体に適用されるので、事件防止の役割を果たさない。


つまり1995年以前にオウムが事件を起こそうとしているのが発覚しても、実行前だから破防法では何もできません。

しかも破防法は「今後の危険性がある団体」に適用されるもので、教祖らが逮捕されたオウムには危険性が無いとして、公安審査委員会が適用を拒否しました。

代わってできた法律が通称「オウム法」で『無差別大量さつ人行為を行った団体の規制に関する法律』で、事実上オウム真理教だけに適用する法律です。


組織は必ず「良い人」を装って社会に浸透する

引用：http://www.police.pref.aomori.jp/keibibu/keibi_1/images/kyokusa1.jpg



日本にもテロ組織が存在する

これも適用範囲が非常に狭く、仮に1995年以前にあったとしてもオウム事件を防止する事はできない。

つまり現状では第二の麻原彰晃が現われて、第二のオウム真理教を作り（宗教団体とは限らない）、日本征服戦争を計画したとしても、警察は何も出来ません。

実際に「革マル派」「中核派」「日本赤軍」「連合赤軍」「全共闘」のような組織は現在も存続し、「日本政府転覆」「革命政府樹立」「天皇処刑」「中国による統一」を目標に掲げています。


沖縄県では基地反対派と称してこうした反政府組織がもぐりこみ、住人に革命思想を植え付けて、戦闘員や活動員に仕立てようとしています。

３．１１以降の反原発運動にもチャッカリもぐりこんで首相公邸や国会周辺で「日本政府を倒せ！」「革命を起こそう」と叫んでいました。

共謀罪法案を最初に提案した小泉元首相は、年とってアルツハイマーにでも犯されたのか、今ではテロ組織に味方して反原発に励んでいる。


日本赤軍のようなテロ組織は警察の力が強大なうちは息を潜めているが、３．１１や普天間騒動のような事件で日本人が動揺すると、そこに付け込んで活動を活発化します。

この連中にいつも味方してきたのが共産党、民主党、公明党、社会党、自民党左派の人たちで「共謀罪や破防法は許さない」とテロ組織を自由にしろと主張しています。

自由と民主主義をテロリストに与えてどうするのか、彼らの頭は大丈夫かと心配になるが、そういう人に限って事件が起きると警察や政府のせいにします。



事件が起きてから後知恵をいう人

最近おかしな人が突然通行人を襲ったりしていますが、「警察の不審者尋問」には反対していた人ほど、「警察は何をやっていたんだ！」と言ったりします。

破防法や共謀罪法には反対した人が、いざ組織犯罪が起きると知識人としてテレビに出演して、「だからあの時言ったんですよ」のような後知恵を披露するのは定番のパターンです。

先日北朝鮮の後継者だった金正男が北の工作員に襲われましたが、仮に北朝鮮が日本国内で「反原発組織」「民主主義運動」の団体を創設し、実際にはテロを計画したらどうでしょうか。


実際のテロを起こさない限り何も出来ないのが日本の現実で、運が良いのか警察の力なのか、幸いにもオウム以降大規模な国内組織犯罪は起きていません。

オウム真理教は事件を起こしてその正体が知られたが、事件前はむしろ政府批判は正しいとしてマスコミに人気があり、テレビにも出演していました。

事件が起きてから大騒ぎするのに、テロを防止する事に反対というのは滑稽ではないだろうか。