自民 教育国債検討も議論の先行き不透明
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教育財源の確保を検討する自民党の特命チームでは、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案が出ていますが、党内に加え政府内には、「将来世代への負担の先送りにすぎない」などと慎重論も根強く、議論の先行きは不透明です。
自民党の教育再生実行本部は、安倍総理大臣が先月の施政方針演説で、次世代の教育支援に力を入れていく考えを強調したことなどを踏まえ、教育財源を確保するための具体策を検討する特命チームを設けました。
特命チームは、ことし６月の中間報告の取りまとめに向けて、今月１５日から議論を始めていて、これまでに使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案のほか、消費税の税収を教育政策に充てる案などが出ています。
このうち「教育国債」について、党執行部には「財政再建の観点からも考えるべきで、創設は容易なことではない」といった意見があります。また麻生副総理兼財務大臣は「実質は、親の世代が税負担から逃げるために、子どもに借金を回すというもので、名を変えた赤字国債と変わらないという意見もある。極めて慎重にやらなければならない」と述べるなど、慎重論も根強く、議論の先行きは不透明です。
特命チームは、ことし６月の中間報告の取りまとめに向けて、今月１５日から議論を始めていて、これまでに使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案のほか、消費税の税収を教育政策に充てる案などが出ています。
このうち「教育国債」について、党執行部には「財政再建の観点からも考えるべきで、創設は容易なことではない」といった意見があります。また麻生副総理兼財務大臣は「実質は、親の世代が税負担から逃げるために、子どもに借金を回すというもので、名を変えた赤字国債と変わらないという意見もある。極めて慎重にやらなければならない」と述べるなど、慎重論も根強く、議論の先行きは不透明です。