親ロシア派の証明書 ロシア国内でも有効の大統領令2月19日 7時50分

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ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派が住民に対し独自に発行する証明書について、ロシア国内でも有効だと認める大統領令に署名しました。これにウクライナ側は強く反発しており、両国の対立が、さらに深まることが懸念されています。

ロシア大統領府は１８日、プーチン大統領がウクライナ東部の中心都市、ドネツクなどを支配する親ロシア派が住民に対し、独自に発行している本人証明書や出生証明書などについて、ロシア国内でも有効だと認める大統領令に署名したと発表しました。

大統領令ではウクライナ東部の情勢をめぐって、政治的な解決が図られるまでの一時的な措置だとしていますが、親ロシア派への支援が強化されたかたちです。

これに対して、ウクライナのポロシェンコ大統領は訪問先のドイツで、「ロシアによる占領を証明するもので、国際法違反だ」と述べ、強く反発しました。

ウクライナ東部では先月末から、政府軍と親ロシア派の間で砲撃戦が続き、これまでに３０人以上が死亡しており、両国の対立がさらに深まることが懸念されています。

また、ドイツで１８日、アメリカのペンス副大統領がポロシェンコ大統領と会談したことから、プーチン大統領としては、ウクライナ情勢をめぐるトランプ政権の出方をうかがう狙いもあると見られます。