2030年代「原発稼働ゼロ」、閣議決定に盛り込まず＝経産相

エネルギー・環境戦略について枝野経産相は「エネルギー・環境戦略で書かれている内容は閣議でオーソライズされた」と語った。ただ、時期を示して「原発稼働ゼロ」を明記した革新戦略の中核を成す文言を含めなかった理由について枝野氏は「政府のさまざまな機関で決定した内容を閣議決定するにあたっていくつかのやり方がある。政府機関が決定した文書をそのまま閣議決定するケースもあるが、そこでの決定を踏まえたといったことで内閣一体でその内容を推進するというケースもある」などと述べた。

経済界や米国、関係自治体などの各方面からの圧力を受けての判断が働いたのかとの質問に対し枝野氏は「働いていない。なぜなら（閣議決定の方式は）金曜日に決まっていた」と語った。

建設中断中の中国電力(9504.T)島根原発３号機や電源開発(9513.T)大間原発の扱について経産相は「稼働の段階は原子力規制委員会が判断・評価するが、現行法令上、（建設を）途中で止めるとか取り消す制度になっていない。その制度を変えることは想定していない」と語った。その上で同相は「３０年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策手段を尽くすことを決めていることと、４０年廃炉原則の徹底が両立するのかという疑問は十分承知している。原発ゼロが達成（可能）になった時に、稼働している原発をどうするのか具体的な検討に入る」などと説明した。

（ロイターニュース、浜田健太郎）