弾劾政局の韓国政府に、釜山の慰安婦像を動かす政治力はまったくない。大統領代行の黄教安首相（ファン・ギョアン、５９）は「克服できるよう努力する」というのが精いっぱい。日本の対抗措置への危機感から「公館前の少女像設置は望ましくないというのが国際社会の一般的な立場」と述べた尹炳世外相（ユン・ビョンセ、６３）は、この発言で「親日外相」と非難を浴び、釜山では「尹炳世氏解任」運動が始まっている。

　日本総領事館のある釜山市東区では区庁長（区長）が慰安婦像の保存・管理に「区として乗り出す」と宣言。そのための条例を制定すると言い出した。昨年暮れ、像が設置されたときに一度、強制撤去して市民らの猛攻撃を受けた区長は圧力に屈して像を戻したが、これで一躍有名人となり、いまや「自治体が管理するのは当然。区の予算と人材を投入して必要なら防犯カメラを設置する」と開き直り、条例で像を公共の造形物に指定する方針だ。

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