【ソウル曽山茂志】韓国ギャラップが１７日に発表した従軍慰安婦問題を象徴する釜山の少女像を巡る初めての世論調査によると、７８％が「そのまま（日本総領事館前に）設置されなければならない」と回答し、「撤去または移転すべきだ」と答えたのは１６％にとどまった。

　１４～１６日に全国の成人１００３人に聞いた。男女別、地域別の回答比率に大きな違いはなかったが、年齢別では、３０、４０代の約９０％が撤去に反対した。６０代の撤去反対は５９％で、相対的に低かった。意見保留は全体の６％だった。

　一方、２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意については、７０％が「再交渉すべきだ」と回答。「再交渉すべきではない」とする容認派は２０％だった。再交渉を求める比率は、合意直後の１６年１月の調査時は５８％だったが、昨年９月の調査では６３％となり、次第に増えている。

＝2017/02/18付 西日本新聞朝刊＝

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