東京五輪の開催が3年後に迫り、東京ではいたるところで工事が進められています。活況を呈する建設業界ですが、その足元では業界全体を揺るがしかねない事態が進行しています。それが、業界の次世代を担う若者離れです。
建設業は技術者・事務系を含め、500万人以上が従事しているといわれます。総務省の労働統計調査（2016年7～9月）によると、建設業就業者の年齢構成は15歳～29歳までが11.2％、30歳～39歳まで18.7％となっています。一方、65歳以上は13.7％を占め、その割合は増加傾向にあります。業界全体で高齢化は顕著になっているのです。
長らく若者が建設業に就業を希望しない理由は、“きつい”“きたない”“きけん”といった3Kが原因だとされてきました。そうした3Kが建設業から若者を遠ざける一因になっていることは言うまでもありません。そうした3K以外にも建設業界には問題がありました。それが、健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険の未加入問題を放置してきたことです。
今般、政府は働き方改革を進めていますが、建設業界では国土交通省が旗振り役になって社会保険の未加入問題の解決に乗り出し始めました。
バブル崩壊後、建設業界で法定福利費の削減が進行
高度経済成長・バブルといった日本経済が輝かしい頃、建設業界は活況を呈していました。ピーク時の1992（平成4）年度の建設投資額は、84兆円。建設業就業者は619万人にものぼっています。
しかし、バブル崩壊とともに建設業の需要は減少。下請け業者は仕事を確保するために価格競争を強いられました。作業の効率化をはじめ人件費の抑制、工期の短縮といった観点から建設業界でも機械化が進められていますが、それでも人を主力とする産業であることは変わりません。そのため、機械化による人件費の抑制には限界があります。建設業者は人件費の圧縮によって売上減少を乗り切ろうとしたのです。
そうした人件費抑制の流れの中で、真っ先に削減されたのが健康保険・厚生年金・雇用保険といった従業員の法定福利費でした。これら法定福利費は、労働者が安心して働くためには欠かせないものです。
国直轄工事は社会保険未加入業者排除の方針
こうした法定福利費削減といった事態に、国交省は建設業界の環境に乗り出したのです。国交省土地・建設産業局建設市場整備課の担当者はこう話します。
「バブル崩壊後、建設業界では法定福利費の削減が常態化しました。2011（平成23）年には健康保険・厚生年金・雇用保険の加入率は84.1パーセントという低い水準にまで落ち込んでいます。こうした状況になると、建設業を希望する若者が減少し、技術の継承などが難しくなります。それは、建設業界全体が衰退させてしまいます」。
そうしたことから、2011年に国交省は建設業の再生と発展を目指した指針“方策2011”を策定しました。さらに2014（同26）年からは本腰を入れて、5カ年計画で環境の改善を進めました。例えば、政府が発注元となる直轄工事については、社会保険未加入の業者を排除する方針を立てました。また「業界団体とも協力して、必要な法定福利費の内訳を明示した見積書を作成させて提出させるなど、法定福利費を予定価格に反映させることを徹底させる方針にしています」（同）。
下請け業者、個人事業者の加入課題 都心部民間事業者の環境改善も必要
国交省の取り組みによって、建設業における社会保険未加入率は改善しています。しかし、まだ課題はあります。建設現場は3次・4次といった下請け業者が出入りします。大規模な現場になれば、10次請け業者も珍しくありません。そうした零細になればなるほど、社会保険の未加入業者が増えるのです。そのため、元請け・一次請け業者といった業界の上流部分を改善するだけでは意味がないのです。今後は2次・3次請け業者への社会保険加入促進が課題になります。
また、建設業では“一人親方”と呼ばれる、個人事業主も多く活躍しています。そうした“一人親方”問題も社会保険未加入問題を難しくしています。そして、もうひとつ悩ましいのが民間の工事を請け負う業者です。
「政府の方針が及ぶのは、あくまで国が発注元になっている公共工事だけです。国が民間の工事で規制をすることや業者を排除することはできません。東京や大阪といった都心部では、民間事業者による建設工事がたくさんあり、政府が発注する直轄工事の割合が小さいと言われています。そのため、東京や大阪の方が社会保険未加入の業者が多いとされています。そうした業者の環境の改善も進めていかなければ、業界全体が変わりません」（同）。
道路や上下水道といったインフラを守る建設業は、私たちの生活を下支えしている欠かせない存在です。建設業界の環境改善は、一業界の内輪話ではありません。私たちの生活にも影響を及ぼす話でもあるのです。
小川裕夫＝フリーランスライター
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