東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局は９日、菅直人元首相（６６）や東電の勝俣恒久前会長（７３）ら４２人全員を不起訴とした。法人としての東電も不起訴にした。告訴・告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる方針。

　検察当局は同日の記者会見で「関係者が今回の規模の地震や１０メートルを大きく超える津波を具体的に予見することは困難だった」と指摘。震災後の対応については「放射線量が上昇する過酷な環境であり、他の対応策を講じていれば、事故を確実に回避できたとは認められない」と結論づけた。

　原子炉格納容器の圧力を下げるベントについては「既に東電が応急の措置を講じていた」として、菅氏の現地視察や政権幹部の対応に問題はないとした。

　不起訴となったのは、勝俣氏ら東電元幹部▽菅氏ら当時の政権中枢の民主党議員▽原子力安全委員会（廃止）の班目（まだらめ）春樹元委員長（６５）ら原子力行政担当者－の計４２人。事故対応の権限があった人物は「嫌疑不十分」、その他の人物は「嫌疑なし」とした。

　告訴・告発で市民団体は、東電や政府関係者が、安全対策を怠って事故を引き起こし、避難を遅らせて入院患者を死亡させたり、多数の住民を被曝（ひばく）させたりしたなどと主張。検察当局は昨年８月に告訴・告発を受理し、東京地検と福島地検で捜査を進めていた。