衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏（左）が保育園の待機児童問題についての質問で安倍晋三首相（右）に答弁を求めたが、代わって答弁に立つ塩崎恭久厚生労働相（中央）＝国会内で２０１７年２月１７日午前１１時１９分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は１７日午前の衆院予算委員会で、政府が掲げている２０１７年度末の「待機児童ゼロ」の目標に関し、達成するのは困難との見通しを明らかにした。首相は景気の好転により、母親の就業と保育所などへの入所申請が予測を上回ったことを要因に挙げ、「（目標達成は）残念ながら非常に厳しい。間違いなく達成できる状況ではない」と述べた。民進党の山尾志桜里氏への答弁。
首相は目標を達成できない理由について「働く女性が見積もり以上になった。（政権による）政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と説明した。「目標を取り下げるのではなく、それを目指して頑張る」と強調した。
また、加藤勝信・働き方改革担当相は、終業から次の始業まで一定時間の休息を義務づける「勤務間インターバル規制」について、罰則付き制度の早期導入は困難との見解を示した。加藤氏は「勤務間インターバル制度を導入している日本企業は２・２％であり、罰則付きの規制をただちに導入しうる環境にない」と述べた。加藤氏は、制度を導入した企業への助成金創設や、先進事例の周知を通じて、導入に向けた環境整備を進めるべきだとの考えを示した。【光田宗義】