【2月17日 時事通信社】韓国の民間機関、韓国ギャラップが１７日発表した世論調査結果によると、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、７８％が「そのまま置いておかなければならない」と回答し、撤去に反対した。「撤去または移転しなければならない」と答えたのは１６％で、６％は回答を保留した。

　慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関しては、７０％が「再交渉すべきだ」という立場を示した。再交渉反対は２０％にとどまった。

　調査は１４～１６日、全国の成人１００３人を対象に行われた。(c)時事通信社