【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップの調査で、韓国の成人の７割が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意は再交渉が必要と回答したことが１７日、分かった。この韓日合意については韓国の野党と一部の市民団体が再交渉を要求し続けている。
韓国ギャラップが１４～１６日に全国の成人１００３人を対象に調査したところ、回答者の７０％が「再交渉しなければならない」と回答した。２０％は「再交渉すべきでない」とし、１０％は回答を保留した。
再交渉すべきとの意見は、２０１６年１月の調査で５８％、同年９月は６３％と、徐々に拡大している。
また、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置した慰安婦被害者を象徴する少女像について、７８％が「そのまま置いておくべきだ」と回答。「撤去または移転すべきだ」は１６％にとどまった。