（ワシントン 16日 中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所（大使館に相当）で過去に所長を務めたことのあるスティーブン・ヤング氏は15日、台北市内湖区に建設中の新事務所について、警備は海兵隊が担当するとの認識を示した。
米国の在外公館は通常、海兵隊が警備を担当しているが、米国はこれまで、台米関係を「非公式の関係」とし、AITを民間機関だとしていたことから、海兵隊による警備が実現すれば、台米関係の大きな変化になるとみられる。
ヤング氏は、「台湾の友人らに対する約束の表れだ」と強調。新事務所に海兵隊の関連施設を設置する可能性があることにも触れた。同施設は世界各地の米国在外公館にもあるとし、現地職員の社交の場になるとしている。
AIT台北事務所では、2005年から軍人外交官が勤務しているものの、軍服は着用していない。
（鄭崇生／編集：齊藤啓介）