大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが１６日、分かった。

　府私学課によると、昨年１２月に元園児の保護者から情報提供を受け、１月１２日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

　職員は昨年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法の趣旨などを説明し、文書を配布した意図を報告するよう求めた。籠池氏側は保護者と係争中の訴訟があることを理由に「答えられない」と回答してきたという。

　私学課は「多くの保護者にこうした文書を配るのは問題がある」として、対応を検討している。

　このほか、共同通信が入手した同園の昨年１２月の保護者向け冊子では「（韓国の）心を引き継いだ人たちが日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」と記載。園のホームページ（ＨＰ）上では「韓国・中国人等の元不良保護者」と一時掲載し、後に「Ｋ国・Ｃ国人等」に改めた。