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フリン大統領補佐官が辞任…対米橋頭堡にしようとしていた韓国外交部は当惑
2017年02月15日14時50分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米ホワイトハウス国家安全保障（ＮＳＣ）担当のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任（現地時間１３日夜）は電撃的に行われた。トランプ政権発足から２５日ぶりのことだった。ドナルド・トランプ大統領としても、ロシアと不適切な情報交換をしたフリン氏を擁護するのは力不足だった。トランプ氏は大統領選挙期間中、絶えずヒラリー・クリントン候補の「（電子メール）情報流出」を攻撃した前歴がある。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「トランプ安保政策の下絵を描いたフリンが、昨年１２月末、トランプが就任する１カ月程前に、セルゲイ・キスルリャク駐米ロシア大使と電話をしながら対ロシア制裁などに関連した幅広い情報を交換したことが問題になった」とし「司法省傘下の連邦捜査局（ＦＢＩ）がこの通話内容を調査した結果、『フリンがモスクワの脅迫にさらされるおそれがある』という結論を下し、これをトランプに伝達した」と伝えた。フリン氏は「ささいな会話（ｓｍａｌｌ ｔａｌｋ）」と述べたが、ロシア側が「あの時、あなたがした（対ロシア制裁解除関連の）通話内容に対するうそを暴露する」と出てくる状況になりかねないとの判断を下したということだ。そのうえフリン氏は、マイク・ペンス副大統領に十分事実を報告しておらず、ペンス氏は「特に問題はない」と主張し続けていて問題が大きくなった。
ワシントン政界では、フリン氏辞任の波紋がどこまで広がるか注目している。現地メディアはトランプ大統領はもちろん、彼の親露政策基調にも直ちに悪影響を及ぼすものと見ている。
ＣＮＮは「トランプがフリンの不適切な情報交換についてどれくらい知っていたかによって、トランプの道徳性も俎上に載せられる可能性がある」とし「また、ロシアが今回の事態にも関与している以上、トランプが親露政策を進めていくにあたり逆風が予想される」と伝えた。
ホワイトハウス内の代表的な知韓派フリン氏の突然の辞任は、米国だけでなく韓国にとっても衝撃だ。トランプ政府の「核心」はフリン氏だと見て多くの努力を傾けてきた。昨年１１月中旬、韓国政府代表として訪米した趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室次長をはじめ、ことしに入っても林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長らが相次いでフリン氏を集中攻略してきた。その度に韓国政府はフリン氏から「米韓同盟は核心同盟（ｖｉｔａｌ ａｌｌｉａｎｃｅ）」（趙太庸次長会談時）、「米韓同盟は餅のような共助（ｓｔｉｃｋｙ ｒｉｃｅ ｃａｋｅ）」（金寛鎮室長会談時）という発言を引き出したと強調していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「対北朝鮮政策を検討している渦中に今回の事態が起きた。対北朝鮮政策のセッティングまでにはさらに時間がかかるだろう」と見通した。
フリン氏の辞任で、ホワイトハウス内の力学構図にも変化が起きる見込みだ。ロイター通信は「レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の影響力が一層増すだろう」と報道し、ニューヨーク・タイムズは「トランプが後任者選びにジェームズ・マティス長官の助言を最も傾聴している」と伝えた。
フリン氏の後任にはデービッド・ペトレアス（６４）前中央情報局（ＣＩＡ）局長が有力視されている。中部司令部司令官（４つ星）を務めた強硬派だ。現地メディアは「共和・民主から共に信任されている人物」と評すが、２０１５年初めに自身の自叙伝を執筆した女性作家ポーラ・ブロードウェル氏との不倫が取り沙汰され、機密情報を提供したとされていることが弱点だ。ペトレアス氏は当時、執行猶予２年・１０万ドル（約１１４０万円）の罰金刑を宣告された。
ペトレアス氏のほかに、現職務代行であるキース・ケロッグ氏（７２、予備役陸軍中将）、マティス国防長官が中部司令部司令官だった時代に部下として副司令官を務めたロバート・ハワード氏（６０、予備役海軍中将）、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に国家安保補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏（７０）らも候補に浮上している。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「トランプ安保政策の下絵を描いたフリンが、昨年１２月末、トランプが就任する１カ月程前に、セルゲイ・キスルリャク駐米ロシア大使と電話をしながら対ロシア制裁などに関連した幅広い情報を交換したことが問題になった」とし「司法省傘下の連邦捜査局（ＦＢＩ）がこの通話内容を調査した結果、『フリンがモスクワの脅迫にさらされるおそれがある』という結論を下し、これをトランプに伝達した」と伝えた。フリン氏は「ささいな会話（ｓｍａｌｌ ｔａｌｋ）」と述べたが、ロシア側が「あの時、あなたがした（対ロシア制裁解除関連の）通話内容に対するうそを暴露する」と出てくる状況になりかねないとの判断を下したということだ。そのうえフリン氏は、マイク・ペンス副大統領に十分事実を報告しておらず、ペンス氏は「特に問題はない」と主張し続けていて問題が大きくなった。
ワシントン政界では、フリン氏辞任の波紋がどこまで広がるか注目している。現地メディアはトランプ大統領はもちろん、彼の親露政策基調にも直ちに悪影響を及ぼすものと見ている。
ＣＮＮは「トランプがフリンの不適切な情報交換についてどれくらい知っていたかによって、トランプの道徳性も俎上に載せられる可能性がある」とし「また、ロシアが今回の事態にも関与している以上、トランプが親露政策を進めていくにあたり逆風が予想される」と伝えた。
ホワイトハウス内の代表的な知韓派フリン氏の突然の辞任は、米国だけでなく韓国にとっても衝撃だ。トランプ政府の「核心」はフリン氏だと見て多くの努力を傾けてきた。昨年１１月中旬、韓国政府代表として訪米した趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室次長をはじめ、ことしに入っても林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長らが相次いでフリン氏を集中攻略してきた。その度に韓国政府はフリン氏から「米韓同盟は核心同盟（ｖｉｔａｌ ａｌｌｉａｎｃｅ）」（趙太庸次長会談時）、「米韓同盟は餅のような共助（ｓｔｉｃｋｙ ｒｉｃｅ ｃａｋｅ）」（金寛鎮室長会談時）という発言を引き出したと強調していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「対北朝鮮政策を検討している渦中に今回の事態が起きた。対北朝鮮政策のセッティングまでにはさらに時間がかかるだろう」と見通した。
フリン氏の辞任で、ホワイトハウス内の力学構図にも変化が起きる見込みだ。ロイター通信は「レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の影響力が一層増すだろう」と報道し、ニューヨーク・タイムズは「トランプが後任者選びにジェームズ・マティス長官の助言を最も傾聴している」と伝えた。
フリン氏の後任にはデービッド・ペトレアス（６４）前中央情報局（ＣＩＡ）局長が有力視されている。中部司令部司令官（４つ星）を務めた強硬派だ。現地メディアは「共和・民主から共に信任されている人物」と評すが、２０１５年初めに自身の自叙伝を執筆した女性作家ポーラ・ブロードウェル氏との不倫が取り沙汰され、機密情報を提供したとされていることが弱点だ。ペトレアス氏は当時、執行猶予２年・１０万ドル（約１１４０万円）の罰金刑を宣告された。
ペトレアス氏のほかに、現職務代行であるキース・ケロッグ氏（７２、予備役陸軍中将）、マティス国防長官が中部司令部司令官だった時代に部下として副司令官を務めたロバート・ハワード氏（６０、予備役海軍中将）、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に国家安保補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏（７０）らも候補に浮上している。
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