こんにちわ、40代おやじ（@40oyaji_en）です。
全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが、２０１６年は前年比７８１件増の６万円４６３７件となり、１３年ぶりに前年比を上回ったことが、最高裁の速報値でわかった。
全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが、２０１６年は前年比７８１件増の６万円４６３７件となり、１３年ぶりに前年比を上回ったことが、最高裁の速報値でわかった。
最近は銀行が個人向けカードローン事業を拡大強化しており「こうした動きが自己破産の増加につながっている」と専門家は指摘する声もある。
最高裁の司法統計によると、個人の自己破産の申し立ては２００３年が２４万２３５７件。その後は年々減少し、２０１５年は６万３８５６件となった。
自己破産の減少を続けてきたのは、多重債務者の増加が社会問題となり、貸金業者への規制が強まったことが背景にある。
２００６年に改正貸金業法が成立し、原則として利用者の年収の３分の１までしか融資できない「総量規制」が導入される。
だが銀行は規制対象外で、年収の３分の１を超えて融資するケースもある。
２０１６年末のカードローン残高は５兆４３７７億円と１８年ぶりの高水準に達していた。
銀行各社は広告で使い勝手の良さをアピールするが、利用者は高ければ年十数％の金利を取られる。
司法書士や弁護士などの専門家はかつての「サラ金三悪」のひとつに数えられた過剰融資が復活している。行政などは早めに手を打つ必要があると警告を鳴らしている。
サラ金三悪
サラ金三悪とは、高金利・過剰融資・過酷な取り立ての３つ。
高金利
かつての消費者金融やカードローンには年２９％という高金利でお金を貸していた。
過剰融資
借入の申込者の返済能力を超えた金額を融資することをいいます。
過酷な取り立て
電話や訪問などでの脅しやいやがらせなどの強硬な取り立て行為。
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