三重県内最大の労働団体、連合三重は、９日、三重県経営者協会に対して、ベースアップに相当する賃上げを４年連続で要請するなどことしの春闘が事実上、始まりました。
９日、津市で行われた会合には連合三重の吉川秀治会長や三重県経営者協会の小倉敏秀会長など２７人が集まりました。
会合では、まず、小倉会長が、ことしの春闘について「１億総活躍社会を目指す中、従業員の働き方を見直し、より少ない時間で成果を上げるよう、生産性を向上させていくことが焦点だ。賃上げは賞与や一時金の増額が有効な選択肢になる」と述べました。
これに対して、連合三重の吉川会長は「企業の業績に左右される一時金は不安定で、賃上げにこだわりたい。長時間労働の問題も深刻で、労働人口が減少する中、１人が受け持つ仕事の量は限界に来ている」と述べ、ことしの春闘の要請書を手渡しました。
要請では定期昇給分に加えて、４年連続となる２％程度を基準にした賃上げのほか、長時間労働の是正に向け、退社から次の出社まで原則１１時間の休息を保障する、「インターバル規制」の導入などを求めています。
三重県内では、今後、それぞれの労働組合が経営側に要請書を提出し、春闘が本格化します。