アングル：フリン氏辞任、日米経済対話の準備作業に影響も

ロイター / 2017年2月15日 14時15分

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　２月１５日、トランプ米大統領に近いとされていたフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任し、日本国内にも波紋が広がっている。先の日米首脳会談で新設が決まった日米経済対話の米側の人選作業に影響が出かねないとの懸念もある。写真右はフリン前大統領補佐官、左はペンス米副大統領。１０日、安倍・トランプ両首脳の共同記者会見を前に、ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts）

［東京　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領に近いとされていたフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任し、日本国内にも波紋が広がっている。先の日米首脳会談で新設が決まった日米経済対話の米側の人選作業に影響が出かねないとの懸念もある。

安倍晋三政権はフリン氏辞任で「実務的には影響はない」（菅義偉官房長官、１４日会見）と冷静な反応を示している。

ただ、昨年の米大統領選の期間中に来日し、日本政府要人とも会っていたフリン氏は、安倍政権にとって重要な「窓口」だった。

そのフリン氏の辞任によって、日本側は新たなパイプ作りを迫られるが、後任の人事も明らかになっておらず、当面は様子見となりそうだ。

また、対ロシア政策の方向性も含め、新たな体制固めを強いられたトランプ政権は、日米経済対話の枠組み設定などで、これまで予想されていた以上に時間がかかりそうだ。

４月と想定されているペンス米副大統領の来日までには、同対話に参加する日本側の人選も固まるとみられているが「米側の人選が遅れると、日本側の人選もなかなか進まない」（政府関係者）という。

麻生太郎副総理兼財務相は１５日の衆院財務金融委で、ペンス副大統領の来日時に開催される日米経済対話の初回では、「米側スタッフが不足」しているため、「詰めた話が出る感じはしない」と述べている。

市場の一部では、同対話にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と黒田東彦日銀総裁が参加するのかどうか関心を集めているが、「独立性の問題があるため、日銀やＦＲＢ関係者は入らない方向」（政府高官）となっている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

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