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韓国外交部、独島関連の日本小中指導要領改定案に「慨嘆」…公使呼ぶ
2017年02月15日08時30分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島)を自国の領土だと主張する内容を含めた小中学校学習指導要領改定案の草案を公開したことに対して、韓国政府は14日、「慨嘆を禁じ得ない」として直ちに撤回を要求した。
韓国外交部はこの日、報道官論評を出して「日本政府が公開した小中学校学習指導要領改定草案で、明らかに我が国固有の領土である独島に対し、不当な主張を繰り返している」とし「慨嘆を禁じ得ず、これを直ちに撤回するよう要求する」と明らかにした。
また「今回の小中学校学習指導要領の改定は、日本の未来世代に間違った領土観念を注入するだけでなく、両国の未来志向的関係発展に否定的な影響を及ぼす」とし「日本政府はこれを自覚しなければならない」と批判した。続いて「韓国政府は歴史的、地理的、国際法的に明白な我が国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も決して容認しない」としながら「断固として対応していく」と明らかにした。
これに関連し、鄭炳元(チョン・ビョンウォン)外交部北東アジア局長はこの日午後、駐韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで政府の立場を伝えた。
韓国外交部はこの日、報道官論評を出して「日本政府が公開した小中学校学習指導要領改定草案で、明らかに我が国固有の領土である独島に対し、不当な主張を繰り返している」とし「慨嘆を禁じ得ず、これを直ちに撤回するよう要求する」と明らかにした。
また「今回の小中学校学習指導要領の改定は、日本の未来世代に間違った領土観念を注入するだけでなく、両国の未来志向的関係発展に否定的な影響を及ぼす」とし「日本政府はこれを自覚しなければならない」と批判した。続いて「韓国政府は歴史的、地理的、国際法的に明白な我が国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も決して容認しない」としながら「断固として対応していく」と明らかにした。
これに関連し、鄭炳元(チョン・ビョンウォン)外交部北東アジア局長はこの日午後、駐韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで政府の立場を伝えた。