東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」

　2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」

　今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。

　

　実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」

　資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

　ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥ったダイエーの買収も検討しており、勝俣（弟）が「二兎は追えない」と逃げたのである。

　当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ（現CB&I）を引っ張り込み20％を出資させる。だが用心深くプット・オプション（ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約）を設定し、2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

　つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。

　しかし勝俣（弟）の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた「平成27年（ワ）31552号事件」の裁判記録をひもとこう。

　

　要点は三つある。

　
・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」（設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた）が複数回発生していたことは認める。

・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。

・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。（注：挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった）

田中元社長も「コストオーバーラン」を認めた

平成２８年６月１０日　田中久雄　準備書面（３）　

　原告（注：東芝）は平成25年第2四半期から第3四半期にかけて複数回にわたり原子力プラント建設において実績のあった技術者を含む専門家チームを組成してWEC（注：ウエスチングハウス）に派遣し、WECと共同で継続的にコストダウンやリスクの分析・精査を行っていた。

　また電力社（注：東芝の電力事業社内カンパニー）は外部専門家を起用したりWECに対して契約原価総額の見積もりに関する精緻な根拠やリスク分析を要求するなどして、継続的に検証を行っていたところ、原告（注：東芝）は電力社の報告を受けながら平成25年度第3四半期の決算に向けて特別チームを組成したWECの見積もり工事原価総額についてさらなる増加見積値の検証を行っていた。

　つまり、田中も「コストオーバーラン」が発生したのを自ら認めているのである。

　また、原告の東芝は平成28年5月12日の第5準備書面においてこう記述している。

「平成25年8月、WECが原告（東芝）に対し8610万ドルのコストオーバーランが発生する旨を報告したが、これはWECが把握してきた10億ドルを超える潜在的な契約原価総額の見積もりの増額リスクの一部に過ぎなかった」

　しかし、田中はこのWECの潜在的な10億円のリスクについて、裁判で否定することはなかった。つまり、田中自身もWECが把握してきた潜在的なリスクが10億ドルであったことを認めたことになる。

　田中の準備書面は更にこう続く。

　

　原告（注：東芝）においてはWEC案件のコスト管理について原子力プラント建設に係る損失拡大リスクを排除するため「6D-CAD」という最先端のシミュレーションシステムを導入しており、WEC案件にも当該システムが導入されていた。6D-CADは6次元のシステムという意味で立体的なる3次元設計技術に「工事の物量管理」「工程管理」「人員計画」の要素をパッケージにした当時、最先端のシミュレーションシステムであり、工期の短縮やコスト低減について綿密なシミュレーションが可能である。当該システムは平成22年には大間原子力発電所の設計において活用されている。

　これに対しWECは長らく原子力プラント建設の機会がなく、WEC案件が久しぶり（米国において34年ぶり）に行う大型の原子力プラント建設であり、かつ（注：WHが開発した最新鋭原子炉）AP1000の建設は初めてであった。

　

　6D-CADは有しておらずシミュレーション能力は原告（東芝）よりも劣っていた。よってWECによる見積もりは過度に保守的なものであった。

　

　どうだろう。

　田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

民間企業に原発リスクは背負えない

　東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、丸紅も道連れになっていたかもしれない。

　原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。

（大西 康之）