日本の会計基準づくりを担う財務会計基準機構が、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に詳しい人材を集約する新たな仕組みを作る。公認会計士やアナリストなどの専門家のうち、豊富な会計知識を持つなどの基準を満たした人を機構に登録して公表する。会計基準が複雑化するなか、会計分野の国際会議で日本の発信力を高めたり人材育成を強化したりするのが狙いだ。
金融庁が14日開いた企業会計審議会で機構が報告した。新たな制度の名称は「国際会計人材ネットワーク」。公認会計士やアナリストのほか、企業の経理・財務の幹部や大学教授などが登録できる。各業界団体は登録申請者がＩＦＲＳの知見など一定の基準を満たしているか確認し、同機構に申請する。機構は来月にも登録者リストを公表する。
登録者は会計基準を検討する国際会議での議論に参加したり、ＩＦＲＳの最新の動向について海外の専門家と意見交換したりすることが想定されている。国内では社外取締役など社外人材の候補としての活用も期待されている。