東芝の株価は15日朝の取引開始直後から大幅に続落した。午前中には一時、200円を割り込み、前日比13％安い199円20銭と昨年４月以来、約10カ月ぶりの安値水準となった。東芝は米原子力建設会社の買収に関連して不適切な行為があった可能性があることから調査のため四半期報告書の提出期限を１カ月間延長すると14日に発表。経営再建に向けた道筋が不透明さを増していることから売りが優勢になっている。15日は前日比９％安の209円70銭で取引を終えた。

下落した東芝の株価（15日午前、東京都中央区）

　東芝が14日発表した2016年４～12月期の連結業績は4999億円の最終赤字（米国会計基準）だった。米国を中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、自己資本が昨年末時点で1912億円のマイナスとなる債務超過だった。売上高は前年同期比３％減の３兆8735億円、営業損益は5447億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）となった。

　東芝は当初、14日正午に決算発表を予定していたが、急きょ延期。同日午後５時すぎに業績見通しを発表するなど混乱ぶりを見せていた。

　14日に予定していた四半期報告書の提出期限も１カ月間延長した。米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）による米原子力建設会社の買収で不適切な行為があるとの内部通報があり、調査する必要が出てきた。損失拡大の責任を取り、原子力事業を統括してきた東芝の志賀重範会長は15日付で辞任、綱川智社長は月額報酬を90％返上する。

　経営再建に向けた資本増強のため東芝はメモリー事業を分社し、新会社の株式を他社やファンドなどに売却する方針。経営権を維持するために従来は２割未満の株売却を計画していたが、綱川社長は14日に開いた記者会見で「当社がマジョリティー（過半出資）を取らなくてもいい」と売却する比率を柔軟に変える姿勢を示した。株式売却益の獲得を含めた経営再建策の策定を急いでいる。