東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦で２０１７年１月２０日、本社ヘリから
米原発事業の損失で債務超過に陥った東芝は１５日、三井住友銀行やみずほ銀行など取引のある銀行を東京都内の本社に集めて、会合を開いた。損失が７０００億円超に上った経緯などを説明し、今月末が期限となっている東芝向け協調融資の延長などの支援を要請した。
協調融資の残高は昨年末時点で２８００億円規模。昨年末の損失発覚後、東芝の格付け引き下げが相次いで信用力が低下し、銀行の融資条件に抵触。東芝は借金返済を求められる立場になり、１月に融資残高維持を銀行に要請し、今月末までの維持が決まっていた。
東芝は１４日、昨年末に１９１２億円の債務超過に陥ったと発表。同時に半導体事業の売却などで３月末の債務超過回避を目指す方針を示した。このため、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は１～２カ月程度の融資延長に応じる方向だ。主力行の首脳は１４日夜、「東芝と情報を共有し、支援の足並みをそろえる」との意向を示した。
ただ、東芝の米原子力子会社で不正の疑いが判明。主力行以外の地銀などには東芝の経営を懸念する声もあり、融資延長などに慎重な意見が出る可能性もある。
また、１５日午前の東京株式市場で東芝株は前日に続いて急落した。一時、前日終値比１３％安の１９９円をつけた。決算発表を延期した１４日は終値で前日比８％安となっており、経営の先行きへの不安が広がっている。【片平知宏、和田憲二】