文部科学省天下り問題 人事課に依頼や情報集約2月15日 5時07分

k10010876951_201702150516_201702150516.mp4

文部科学省の天下り問題で、人事課には、事務次官経験者など元幹部から情報提供の依頼が寄せられていたほか、現役職員からの情報も集約されていたことが、関係者への取材でわかりました。文部科学省は、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反の疑いがある事案を中心に調査を進めていて、来週にも中間報告を公表することにしています。

文部科学省の天下り問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反すると認定したもの以外にも、違反の疑いがある事案が２８件あると指摘し、文部科学省が調査しています。

関係者によりますと、違反の疑いがある事案には、人事課に対し、元幹部から情報提供の依頼があった例が複数含まれていて、この中には、事務次官経験者から、退職者の電話番号などを教えるよう連絡があり、その後、この退職者が国立大学に教授として再就職したケースもあったということです。

また、文部科学省から出向しているある国立大学の副学長が「教授として再就職を希望する人がいれば、応募してほしい」と人事課に伝えたうえで、採用条件をメールするなど、現役の文部科学省の職員から、再就職に関する情報が、人事課に集約されていたということです。
こうした情報は、天下り問題で仲介役の人事課のＯＢにも逐次伝えられていたということです。

一方、退職者を受け入れる法人などから具体的な要望が伝えられるケースもあり、ある財団では、文部科学省の退職者が歴代就任している理事のポストについて、「退職後２年を越していて、公表の必要がない、目立たない人をお願いしたい」と人事課に要望していたということです。

文部科学省は、国家公務員法違反の疑いがある事案を中心に調査を進めていて、来週にも中間報告を公表することにしています。