国立公園の魅力UP 環境省がファンドと協定結び支援へ2月15日 5時55分

国立公園の魅力を高め、多くの観光客を呼び込もうと、環境省は、１４日に政府などが出資する官民ファンドと協定を結び、公園内にある宿泊施設などの経営再建や改修を支援することになりました。

１４日の締結式では、山本環境大臣と、政府などが出資する官民ファンド、地域経済活性化支援機構の今井信義社長が協定書を取り交わしました。

環境省によりますと、全国３３の国立公園にあるホテルや旅館などの中には、建物が老朽化したり、個人客の増加など近年の状況に対応できず、経営が悪化したりしている施設が多くあるということです。

このため協定では、官民ファンドが施設を経営する事業者に出資やアドバイスを行い、近くに散策路を整備して自然を満喫できる新たなツアーを行うなど、魅力を高めるための支援を行うとしています。

また、閉館した施設が放置され、景観を損ねるケースも出ていることから、施設の解体や新たな事業者の誘致などについても今後、検討するということです。

政府は、国立公園を訪れる外国人の数を東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に、今の倍近くの年間１０００万人に増やす目標を掲げています。

このため協定では、和室を洋室に改修するなど、外国人が過ごしやすい環境作りを進め、外国人観光客を呼び込むための支援も行うことにしています。