東電 原発事故以来 初の社債発行へ2月15日 10時27分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、６年半ぶりに来月社債を発行し、７００億円を調達することになりました。

東京電力は、福島第一原発の事故で財務状況が悪化し、市場での信用が著しく低下したことから、原発事故が起きたあとは社債の発行ができず、資金繰りは主に銀行からの借り入れに頼っていました。

その後、原発事故の賠償や廃炉のための費用について、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構を活用することで、会社が一括で費用を負担する必要がない仕組みができたため、財務基盤への懸念が薄らいだことや、賠償や廃炉などに長期的に対応するためには一層の財務状況の改善が必要だとして、原発事故が起きたあと初めて、６年半ぶりに来月社債を発行することになりました。

社債は子会社が７００億円発行し、すべて金融機関向けに販売されます。東京電力では、今回、調達した資金を過去に発行した社債の償還など資金繰りに充てる方針で、近くまとめる今後１０年間の収支計画でも、社債の発行計画を盛り込むことにしています。