文科省が次期改定案を発表
文部科学省は１４日、２０２０年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。グローバル化や情報技術への対応を充実させ、歌などを通して英語に親しむ小学５、６年の外国語活動を３、４年に前倒しし、５、６年は教科に格上げする。各校の判断で１８年度からの先行実施も認める。小学校でプログラミング教育を必修化し、コンピューターを動かす体験を通してプログラムの基礎的理解を深める。
改定案は現行指導要領と同様、知・徳・体にわたる「生きる力」の育成を基本理念に掲げる一方、討論や発表を通じた「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を全教科で求めた。これまで「アクティブ・ラーニング」と呼んできたが文科省は「多義的な言葉だ」として日本語に改めた。
小学３、４年の外国語活動は「聞く」「話す」が中心で、５、６年で「読む」「書く」を追加。３年以上は現行より週１時間（１単位時間は４５分）授業が増える。中学校の英語は授業を原則英語で実施する。
小学校のプログラミング教育は教科化せず、総合的な学習の時間などを活用。身近な電化製品にコンピューターが内蔵され、プログラミングの働きで動くことなどを学ぶ。国際学力調査で順位が低下した読解力の強化に向け、小中の国語で語彙（ごい）の習得に力を入れる。
文科省は意見公募を経て３月中に次期指導要領を告示。高校の指導要領は１７年度中に改定する。【佐々木洋】
学習指導要領改定案の骨子
・小学５、６年の英語を教科化し３、４年に外国語活動を前倒し
・小学校のプログラミング教育を必修化
・全教科で「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を図る
・読解力を育成するため小中の国語で語彙（ごい）指導などを拡充
・主権者教育、防災教育など現代的課題への対応も重視
学習指導要領
小中高校などで教えなければならない学習内容の最低基準。教科や学年ごとに目標や内容、年間授業時間を定め教科書編集の基準にもなる。時代の変化に対応するためほぼ１０年ごとに改定する。１９７０年代末以降の「ゆとり教育」により、９８年改定で学習内容が３割程度削減されたが、学力低下批判を受け２００８年改定でゆとり路線を転換し教える内容や授業時間を増やした。