「領土」明記、政権の意向反映　　新学習指導要領案

　学習指導要領の改訂案が１４日、発表された。改訂案には、安倍政権の考え方や第１次安倍政権で改正された教育基本法の「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する態度」といった理念が色濃く反映されている。特に、「領土」に関する記述で、より鮮明になっている。

　「領土関係の記載がやっと完成して誠に喜ばしい。安倍内閣ができるまで教科書にすら載っていなかった」。今月２日、自民党本部で開かれた「領土に関する特命委員会」で、委員長の新藤義孝前総務相は改訂内容を評価した。佐藤正久参院議員も「指導要領に入ると先生は授業でパスできなくなる」。指導要領には法的拘束力があり、内容に従わない教員は処分の可能性がある。

　改訂案で、小中学校の社会では竹島、尖閣諸島について政府の統一的な見解を盛り込んだ。小５の社会では、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と初めて明記。中学地理では竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であり、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。

　歴史では、領土の画定を扱う際に「竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」。公民では、日本が竹島や北方領土について「平和的な手段による解決に向けて努力していること」を取り上げることも求めた。

　２０１４年１月には、当時の下…