韓国与野4党は13日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾審判に憲法裁判所が下す決定について、これがどのような結果になろうとも承服することで合意した。丁世均（チョン・セギュン）国会議長がこの日各党に呼び掛けて持たれた会合で、与党セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表がこれを提案し各党の院内代表が合意したという。合意はあくまで口頭だったが、会合後、最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表を含む全員が合意の事実を確認した。
本来憲法裁判所の決定は承服するかどうかという性質のものではなく、承服自体はあまりにも当然のことだ。もし政党や政治家がこれを拒否すれば、民主主義社会における憲法秩序を破壊することにつながり、彼らは政治の世界から追放されなければならない。ところが現状はキャンドル集会、太極旗集会の現場では、もし自分たちの意向に沿った決定が下されなければ、これを受け入れないよう扇動するかのような主張が公然と語られている。つまりもし憲法裁判所の決定が気に入らなければ、彼らはこれをひっくり返そうと考えているのだ。しかも有力な大統領候補者たちさえ今に至るまで承服を明言していない。このままでは憲法裁判所が何らかの決定を下した直後から、国全体がかつてない混乱と対立に巻き込まれてしまうだろう。
そのため今回、主要政党が憲法裁判所の決定に承服を約束したことは大きな意味がある。与野4党は今後議員総会などの決議を経て、国民の前に今回の合意を改めて宣言しなければならない。そのプロセスの一つ一つがこの国を不幸から守る防波堤となり、われわれの民主的な憲政秩序を一段階高めることにつながるからだ。大統領候補者たちも支持者らに決定への承服を呼び掛け、説得しなければならない。それこそが今必要とされるリーダーシップに外ならない。
ただ問題はキャンドル集会と太極旗集会の参加者たちだ。彼らはいずれも時間がたつほど一層過激になり、時に暴力的な行動の兆しも見えつつある。それに伴って憲法裁判所の決定が下された後のことを懸念する声もこれまで以上に高まっている。決定が下されるまでの時間もそう多くは残っていない。両集会の主催者は今こそ決定に承服することを互いに約束し、今の危険で先行きが見えない状況を打破しなければならない。相手は自分たちと考えは違っても同じ国民であり、決して敵ではないからだ。