過疎地域 １５府県２０市町村追加へ 法改正で2月15日 6時07分

自民党は、人口減少が進む自治体を支援する過疎法の改正案を、今の国会で成立させる方針で、実現すれば、新たに１５府県の２０市町村が、国の財政支援が受けられる過疎地域に追加される見通しです。

過疎法は、人口減少が進む自治体を支援する法律で、この法律に基づいて過疎地域に指定されれば、国の財政支援が受けられるようになります。

現在は、全国１７１８の自治体の４６％に当たる７９７の自治体が、過疎地域に指定されていますが、自民党は、地方側から支援の充実を求める声が出ていることも踏まえて、過疎地域に指定するための要件の緩和を盛り込んだ改正案を、今の国会に提出することを決め、公明党や野党側の協力も得て、成立させる方針です。

実現すれば、新たに岩手県陸前高田市や神奈川県真鶴町など、１５府県の２０市町村が過疎地域に指定される見通しです。
神奈川県には現在、過疎地域がありませんが、要件の緩和によって、すべての都道府県に過疎地域が存在することになります。