韓国与党セヌリ党が「自由韓国党」に党名変更＝1990年以降5度目

　しかし、党内では不透明な未来を懸念する声の方が多い。ある重鎮議員は「5年前にセヌリ党に党名を変更した際にもそれなりに危機だったが、当時は朴槿恵という軸があった」と述べた。当時ハンナラ党は党大会での買収事件、李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近による不正疑惑などで党の支持率が野党を下回るなど悪戦苦闘していた。しかし、朴槿恵氏による非常対策委員会が発足し、雰囲気が変わり、4月の総選挙では152議席を獲得し、12月の大統領選勝利へとつながった。党関係者は「支持率が低下し、党内の求心力もない状況で党名が変更されたことは保守政党の歴史で初めてではないか」と話した。

■議席減で財政もピンチ

　今回発足した自由韓国党の議席数は94だ。民自党以降、保守陣営の議席数が100議席を下回ったことはなかった。昨年3月に157議席だった議席数は4月の総選挙惨敗で129議席に減り、12月の党分裂でさらに30議席余り減少した。これにより、昨年第1四半期に47億ウォン（約4億6600万円）だった国庫補助金は昨年第4四半期には37億ウォンに減少した。15日に支給予定の今年第1四半期の補助金は30億ウォンにすぎない見通しだ。このため、同党は当面の支出も切り詰めることにした。現在汝矣島にある党本部を麻浦区方面に移転する案も検討されたが取りやめになった。党関係者は「民主党が汝矣島に10階建ての党本部を購入したにもかかわらず、我々が党勢を失い、汝矣島を離れれば、党員の士気はどうなるのか」と話した。韓国党は党本部移転ではなく、別のビルに入居している党のシンクタンク「汝矣島研究院」を党本部に統合し、賃料負担を軽減することを検討している。

　韓国党が党名変更と同時に発表した「赤いたいまつ」のロゴも論議を呼んでいる。インターネット上では「似たようなデザインが国家情報院のロゴにも入っている」「北朝鮮の朝鮮中央放送のロゴに似ている」といった指摘もあった。党常任顧問の金守漢（キム・スハン）元国会議長は本紙の電話取材に対し、「党名を100回変えたとしても中身が問題なので心配だらけだ」と漏らした。