カメラ販売の「カメラのキタムラ」を展開するキタムラは１４日、総店舗の約１割に当たる１２９店の閉鎖を柱とする事業構造改革策を発表した。「実質０円」を禁じた政府の値引き規制によりスマートフォンの販売が低迷。写真プリントの不振も続き、業績が悪化してリストラを迫られた。
閉鎖店舗は「カメラのキタムラ」に加え、写真スタジオ「スタジオマリオ」が対象で、既に実施した店を含め２０１７年３月期が８１店、１８年３月期は４８店。
同社は店舗撤退に伴う損失を織り込んで１７年３月期連結決算の見通しを大幅に引き下げ、最終（当期）損益が従来予想の６億円の黒字から２４億円の赤字になると発表した。（共同）