企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。
韓国で、中流といわれる家庭では月収が月300万ウォン程度であるから、そこから一人の子どもに月100万ウォンを払う家庭の生活はどうなるのか。少し収入の多い家庭でも余裕はない。小学校から母子で海外に留学する子も多く一歩でも先に出ようとする。韓国では、共稼ぎをするか、借金をするか、財テクで成功しないと子どもを大学にやれないのが現実である。
韓国では、このように苦労し大学を出ても厳しい現実が待っている。
韓国は主要財閥10グループの総売上高がGDPの約75%を占める。しかしソウル大学を卒業すれば、サムスン電子や現代自動車に就職できると期待しても、全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は1%に過ぎない。ある程度の企業に就職しようとすれば、TOEIC800点以上は最低条件、大手企業ともなれば900点以上が必要である。入社試験の倍率はサムスン電子では700倍といわれている。
2015年の韓国の若年失業率は9.2%と史上最高を記録している。ソウル大学の卒業生でも就職率は50%といわれ、就職できない人は、大学院に行くか、海外留学するか、親族企業で働くか、就職のための留年をするかである。そうした余裕のない人は非正規社員として働くしかない。その割合は正規社員よりはるかに高いのが現実である。
韓国人は非常に見栄を張る人々である。自分が期待する就職先が得られないと、あたかも落伍者のような気持になる。ソウルの日本大使館で、電話交換兼受け付け業務の職員を募集したことがある。一人の応募に対して30人ほどの応募があったが、その応募者は、日本語はもちろん英語もでき、日韓関係に関する質問も的確に答えていた由である。韓国の名もなき中小企業に就職するよりも、日本大使館の方が恥ずかしくないということのようである。
韓国では、大学を出ていないと結婚も難しいといわれる。しかも、いい結婚相手を見つけようとすれば、一流大学を出て、一流企業に働いていないといけない。結婚に関わる経費も膨大である。新居は新郎側、家財道具は新婦側が持ち寄るのが習わしである。新居がないと嫁をもらえない、新婦側の家財道具や持参金が足りないとして離婚するケースも生じっている。
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。