「笑い合った日々、返して」子宮頸がんワクチン集団訴訟

　子宮頸（けい）がんを防ぐワクチンの接種が原因で健康被害を受けたとして、１０～２０代の女性２８人が国や製薬会社を相手取り、１人あたり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁であり、国と製薬会社は全面的に争う姿勢を示した。同様の集団訴訟は大阪、名古屋、福岡の各地裁でも起きており、原告は計１１９人にのぼる。

■転校を余儀なくされ

　「以前のように皆と笑い合った日々を、体を返してください」。東京地裁の法廷に、車いすに座った原告の園田絵里菜さん（２０）＝千葉県白井市＝の声が響いた。

　最初にワクチンを接種したのは中学３年だった２０１１年８月。接種の助成を知らせる自治体の案内がきっかけだった。「はしかやインフルエンザと同じで、当然受けるもの」という思いだった。直後、腹部に痛みを感じたが、１２年３月までに３回接種した。

　高校進学後、頭痛や発熱が続き、徐々に全身が激しく痛むように。母小百合さん（５３）が付き添ったが、車いすでも通学できなくなり、高校３年の秋、通信制の高校への転校を余儀なくされた。学校や病院が症状を理解してくれないことが何より、つらかったという。体の痛みから、「死んだ方がまし」とも思った。

　大学で心理学を学び、それを生かした職業に就くのが夢だった。現在は１０分以上立ったり、歩いたりできない。昨春、通信制大学に進んだが、激しい痛みで入院して点滴を受ける。

　この日は別の原告女性が意見陳述する予定だったが、入院生活が長引き、急きょ、園田さんが法廷に。「国や製薬会社には、全国に同じ思いをしている人がたくさんいることを認めてほしい」

　一方、国と製薬会社２社は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢だ。法廷では２社がそれぞれ意見陳述し、「ワクチンの有効性や安全性は複数の研究で証明されている」などと反論した。（山本亮介）

■症状などを追加分析中

　子宮頸がんワクチンをめぐっては、対象者にはがきなどで接種を促す「積極的な勧奨」が３年半以上、中止されている。

　厚生労働省の研究班は昨年１２月、「接種歴がなくても、（全身の痛みなど）接種後と同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする全国調査の結果を発表した。子宮頸がんは若い女性で増加、ほかのがんと違って死亡率も増えており、勧奨中止で接種率が１％未満となったと懸念する日本産科婦人科学会は今年１月、早期再開を求める声明を改めて出した。世界保健機関（ＷＨＯ）も「いかなる安全性上の問題も見つかっていない」とワクチン接種を勧めている。

　ただ、１２月の調査結果では、接種歴の有無で症状の出る割合に違いがあるかは「比較できない」とした。このため研究班が、年齢による症状の傾向などより詳しい追加分析を進めている。その結果次第では、勧奨再開に向けた議論が始まる可能性がある。

　一方、厚労省は被害救済も進め、今月３日までに約２５０人が治療費などを認められた。医療的な支援だけでなく、生活や学校での支援を強化するため、全都道府県に相談窓口も設けている。（竹野内崇宏）

◆キーワード

　＜子宮頸がんとワクチン＞　子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が主な原因とされる。厚生労働省によると、国内では年間１万人（上皮内がんを除く）が新たに診断され、約２７００人が死亡する。ワクチンは約半年間に３回受けるのが基本で、子宮頸がん全体の５～７割の原因とされる２種類のＨＰＶの感染を防ぐ効果があるとされる。

　２０１０年に国が接種の公費助成を開始した。１３年４月から小６～高１を対象とした定期接種が始まったが、接種後に深刻な被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。厚労省によると、１６年４月までに約３４０万人が接種を受け、副作用の疑い例が約２９００件報告された。

◆主な争点と当事者の主張

◇ワクチンの有効性

　＜原告＞子宮頸がんの予防効果は実証されておらず、効果が続く期間も不明。有効性は極めて低い

　＜製薬会社＞大規模な臨床試験が有効性を証明

◇ワクチンの安全性

　＜原告＞国内外で副作用の報告数が多く、重症例の割合も高い

　＜製薬会社＞臨床試験で安全性は確立され、世界の保健機関も認めている

◇ワクチンと健康被害との因果関係

　＜原告＞ワクチン接種後に症状が出ており、他の原因を合理的に説明できる知見もない。経験則上、優に因果関係が認められる

　＜製薬会社＞ワクチン接種後に健康被害が出た事実だけでは、因果関係があるとはいえない。複数の試験によれば、因果関係はないとされている

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