農業にも自動運転の波が押し寄せている。農機大手のクボタは来年、無人トラクターの販売を開始する予定で、ヤンマーも開発を加速させている。公道を走る自動車とは異なり自動運転の法的なハードルは低く、担い手の高齢化対策になるとの期待は高い。だが、問題はやはり価格の高さ。安全性を確保することも重要な課題だ。(板東和正)
1月25日にクボタが京都府内で開催した報道陣向けの発表会。稲作での耕運作業、植え付け、収穫までの年間の農作業を、無人の自動運転で行える農機3機種が披露された。「利用者の労力がほとんどいらない」(同社)という。
専用のリモコンのボタンを押すだけで運転が開始されるので、複雑な操作が苦手な高齢者でも簡単に扱える。しかも2時間余りで1ヘクタールの耕運が可能で、通常の農機と効率性は変わらない。
公道を走る自動運転車の実現には道路交通法の改正が必要だ。だが、農機の場合、農地など私有地で使うのであれば道交法は無関係。早期の実用化が期待される。
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