尖閣諸島に日米安保適用 中国外務省「断固反対」2月13日 19時10分

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日米首脳会談で、両首脳が、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約を適用することを確認したことについて、中国外務省の報道官は「断固反対する」と表明し、「地域の安定にマイナスの影響を与える」と述べました。

１０日に行われた日米首脳会談で、両首脳は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認するとともに、南シナ海をめぐっては、拠点の軍事化を含め、緊張を高める行動を避け、国際法にしたがって行動することを求める、として、中国を強くけん制しました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は１３日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」と改めて主張したうえで、「日本が日米安保条約の名の下にアメリカを引き込み、不法な領土の主張を強めることにわれわれは断固反対する」と表明しました。そして、「日米は、言動を慎み、誤った言論の発表をやめ、問題を複雑化させたり地域の平和と安定にマイナスの影響を与えないようにすべきだ」と述べました。

また、耿報道官は「南シナ海の島々とその周辺の海域に中国は争いようのない主権を有する」と主張し、「ある国家が、艦船や航空機を南シナ海に派遣して、武力をひけらかし挑発していることこそが南シナ海で軍事化を進める最大の要因だ」とアメリカを批判し、軍事拠点化を正当化しました。