大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の１４％で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、学校法人の理事長らがＮＨＫの取材に応じ、「土地の価格は、国が示してきた」として、国への働きかけなどはしていないと述べました。
問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地で、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。
この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、国は２日後の今月１０日、一転して代金を公開しました。
公開された文書などによりますと、売却代金は、９億５６００万円に上る鑑定価格の１４％にあたる１億３４００万円で、国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など８億円を差し引いた」としています。
これについて、「森友学園」が、１３日、ＮＨＫの取材に応じ、籠池泰典理事長は、「国から提示されたので妥当な金額だったと思う」と述べ、弁護士も「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の１４％とは知らなかった」として、法人側から国に働きかけなどはしていないと述べました。
また、代金が一時、非開示となったことについては、「国が開示するかどうかを尋ねてきたので、開示されない方がいいと答えただけだ」と述べました。
さらに、この土地に建設中の小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏になっていることについては、「小学校の目的は愛国心の豊かな児童を育てることで、そのために昭恵夫人に就任して頂いた」と述べ、国との土地取り引きとは、まったく関係がないとし、「痛くもない腹を探られるようで不愉快だ」と述べました。
一方、国は、ごみの撤去費用を８億円あまりと見積もり、土地の鑑定価格から差し引いたことについて、「撤去費用をどのように見積もって、８億円あまりとしたのかなど詳しい経緯は調査中だ」としています。