保護主義抑える努力を

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が経済対話を行う枠組みに懸案を委ねたのは、そうした事態に備える面がうかがえる。

　要求に応じるためではなく、米国が排外主義に振れれば、その修正を求める場にもすべきだ。それでこそ双方の利益につながる。

　トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決定しており、日米を含む２国間協定を軸にした通商戦略を志向する姿勢を打ち出している。

　２国間協定が選択肢の一つであることは否定しない。だが、これに応じた場合、米側は自国の利益のためにＴＰＰ以上の要求を突きつけ、受け入れを迫るだろう。

　共同声明は、日米間の貿易・投資を深化させるだけでなく、アジア太平洋地域の経済関係を強化するよう努めることを明記した。日本は多国間連携の意義を引き続き説いていくべきだ。

　首相が会見で、地域の経済に国家資本による介入があってはならないと指摘したのは、中国を念頭に置いたものだろう。米国のＴＰＰ離脱で、各国の視線は中国に向かっている。トランプ氏はその現実を直視してもらいたい。

　共同声明で、両国経済を強化する財政、金融、構造政策の必要性を確認した意味も小さくない。日銀の金融緩和について、円安誘導だと批判するような、不当な干渉を避けることにつなげたい。

　イスラム圏７カ国の入国禁止の大統領令について、首相は会見で「内政問題」としてコメントするのを避けた。価値観を共有する同盟国として、トランプ氏に忠告する言葉はなかったのだろうか。