こんにちわ、40代おやじ（@40oyaji_en）です。
過疎が進む農山漁村に移住する意向があるかどうかを都市部で暮らす約３０００人に尋ねたところ、全体の３０.６%が移住に関心を示したことが９日、総務省のインターネット調査でわかった。
４.９％の人は「条件が整えばすぐにでも移住したい」と答えた。回答者の多くは生活を維持するための仕事の確保を条件に挙げており、有識者は「自治体側が受け入れ態勢を整えることが重要だ」と指摘している。
調査は東京２３区と全国の政令都市在住者の２０歳～６４歳を対象に１月に実施。２月９日の移住促進に関する検討会で結果が報告された。
移住に関心を示した人の内訳は
「条件が合えば移住してもみてもよい」２４.４％
「いずれは移住したい」 ５.４％
「移住予定」 ０.８％
との結果となった。
年代別では若い世代ほどこの３つの回答の割合が高く、２０代では３７.９％
だった。全体の２２．９％が「農山漁村は子育てに適している」と答えており、こうした考え方が移住希望につながったとみられる。
関心を示した人に移住を決断する上で必要な条件を聞くと、最多の５５.８％が「仕事があること」と回答。「医療・福祉の環境が整っていること」が１２.２％で続いた。
自治体への求める声としては、仕事の紹介や移住体験事業などが多かった。