2017年2月13日
企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
ＪＡグループ京都がどんな組織なのか、また、今回の偽装疑惑が起きる背景などは、2月13日発売の「週刊ダイヤモンド2月18日号」で詳報するが、ここではＪＡグループ京都が、03年に全国に先駆けて稼働させたコメの産地などを公開する米トレーサビリティーシステムについて書いておきたい。
ＪＡ全農京都と京山は、現在もインターネット上に米トレーサビリティーのページを設け、消費者が生産履歴を知るためにコメの製品情報を入力できるようにしている。しかし、実は1月末現在、流通しているコメで「産地を公開しているコメはない」（京都府農産課）。消費者への情報公開は見せ掛けで、安全・安心のシステムは、“開店休業”状態なのである。
本誌は、産地偽装の有無や組織的な指示があったのかを確認するため、ＪＡ京都中央会に質問状を送った。同会は「京山が、中国産米をブレンドしたコメを国産のコシヒカリとして販売した事実はありません」と回答し、偽装の疑いを否定した。
京山関係者は本誌の取材に対し「国家貿易の枠組み（ＳＢＳ）でコメを輸入したが他社に転売した。精米工場には入れていない」と答えた。
疑惑のコメの仕入れ先を京山に聞いたところ、「滋賀こしひかり」は滋賀県愛荘町産でＪＡ東びわこから、「魚沼産こしひかり」は新潟県南魚沼市産でＪＡ魚沼みなみから、ということだった。
コメの偽装は米卸にとって手っ取り早く利益を上げられる麻薬のようなものだ。農水省によれば、日本の米卸は中小零細が多く、上位263社の14年度営業利益率は0.8％。最大3社でも同1.1〜2.7％と青息吐息の状態だ。スーパーからの価格下げ圧力と過当競争によって業績が悪化し、「産地偽装に手を染めている米卸が他にもいることは十分に考えられる」（業界関係者）。
まして今回の疑惑の発震源は、コメの適正表示で範を示すべきＪＡグループだ。行政、当事者のＪＡグループも含めて実態解明に全力を上げる必要がある。
（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」では、この件をさらに詳しく報じています）