2017年2月13日
企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
今回のように、「10粒中6粒」という混入割合を、“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。同位体研究所は問題のコメについて、「外国産米と判別される」と検査報告書に明記した（冒頭写真参照）。
コメの検査は、生育地で異なる安定同位体（同じ元素でありながら、わずかに重さの違うもの）の構成比から産地を調べる手法で行った。この手法は「安定同位体比による産地判別」と呼ばれ、ヨーロッパではチーズやワインの原産地の特定に使われている。世界的に信頼性が担保された検査技術だ。
本誌が検査を依頼した同位体研究所は、2009年以降、行政検査や司法鑑定などで1000件以上の精米の産地判別を行ってきた。
行政から検査を受託するには産地判別で9割以上の検査精度がなければいけない。同研究所のコメの産地判別の精度は92.8％だ。
今回の検査ではコメ10粒のうち6粒を中国産と判別したが、これが間違いで、実は6粒とも国産だったという確率は7.2％の6乗であり、事実上0％である。
“偽装米”を食べ比べセットで販売する大胆不敵
しかも、京山による産地偽装が疑われるコメは1種類ではなかった。日本一のブランド米「魚沼産こしひかり」の10粒中4粒、「京都丹後こしひかり」の10粒中3粒が中国産と判別された。
さらに疑惑は、中国産米のブレンドだけにとどまらない。「魚沼産こしひかり」のうち国産と判別されたコメも、「他府県産である可能性が高い」との検査結果が出たのだ。
驚くべきことに、この「魚沼産こしひかり」は、格下の「新潟産こしひかり」と共に「食べ比べセット」として販売されていた。
消費者が高級米と信じて食べていたコメは、中国産や他府県産が混じったデタラメなコメだった疑いがある。それでいて、味の違いを食べ比べてみてとは、大胆不敵以外の何物でもない。
疑惑のコメが3商品も発覚したことからも、何らかの意思が働いて、表示とは異なるコメが混入したと考えるのが自然だろう。
新潟県のある農家は、「かつて魚沼産コシヒカリの流通量は、生産量の10倍もあった。いまだに、偽装まがいが横行しており、しかもその仕業がＪＡグループによるものだとすれば、怒りを通り越して悲しくなる」と話す。
京山は、ＪＡ全農京都が集めたコメの大部分を精米、販売する米卸だ。京山の法人登記によれば、株式の55％をＪＡ京都中央会が、23％をＪＡ全農京都が保有する。つまり、京山株式の8割はＪＡグループ京都が保有しているということだ。
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