【2017/2/11号】 2017年2月13日
企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
『週刊ダイヤモンド』2月18日号の第1特集は、「ＪＡ解体でチャンス到来！儲かる農業2017」です。政府主導の農協改革が折り返し地点を迎え、いよいよＪＡグループの解体が近づいています。競争力のない既得権者が市場からの退出を迫られる一方で、強い農業経営者、強い農協、強い企業には、勢力を拡大できるチャンスが広がっています。農業関係者や就農希望者は必見の特集です。
安倍政権が農協改革に本腰を入れて2年余り。“儲かる農業”を実現しようと努力するＪＡとまったく危機感のないＪＡとの二極化が進んでいる。後者には衰退の道が待ち受けている。
東京都の永田町や大手町では、農協改革を“停滞”させようとするＪＡグループの守旧派や農林族議員の動きが後を絶たない。
だが、全国に散らばる地域農協にとっては、中央での政治的駆け引きを見守っている余裕などない。
とりわけ、今後、業績悪化が避けられない金融事業に依存しているＪＡはなおさらだ。今こそＪＡの“本分”である農家のための組合に立ち返るときに来ている。
本誌では、1500人の担い手農家が格付けする「ＪＡ満足度ランキング」を作成した。担い手農家によるランキング作成は、昨年の農業特集（本誌2016年2月6日号の「儲かる農業」特集）に続き2度目の試みとなる。
今回のランキングでは、前回も採用した農家からの「支持率」だけではなく、ＪＡが、農家の農業所得の向上に役立つ改革をしているかどうかを問うた「改革実感度」も評価項目に加えた。
というのも、今は、政府が定めた5年間の「農協改革集中推進期間」（ＪＡグループに与えられた自主改革の期間）の折り返し地点に当たる。ＪＡ改革が進んだならば、組合員である農家が改革の恩恵を受けてしかるべきステージなのだ。
安倍政権が描いた農協改革のシナリオが発火点となり、ＪＡグループに競争意識が持ち込まれた。
「同じグループだから、農産物の販売でも、農業資材の購入でも全農を利用するのが当たり前」という慣例から解き放たれたのだ。まさに“脱・ＪＡ全農”依存の時代が到来している。
そしていみじくも、ランキング上位のＪＡに共通するキーワードが「全農ルートに依存しない販売力」である。表が『ＪＡランキングベスト10』だ。
次のページ>> 上位のＪＡが評価される理由は？