PROMOTION 2017.02.13 MON 10:00

ブロックチェーンは「農業革命」の火種となりうるか

ブロックチェーンはさまざまな分野への導入が期待されているが、金融以外の分野で目にする機会はまだ少ない。しかし、いまイノラボはブロックチェーンを「農業」に実装し始めている。それも日本の小さな町で。そこで起きつつあるのは、もしかすると新たな「農業革命」なのかもしれない。（雑誌『WIRED』日本版VOL.27より転載）

TEXT BY WIRED.jp_IS

綾町で穫れた野菜。綾町は1970年代から有機農業に取り組んでおり、2001年に自治体としては全国で初めて「有機JAS登録認定機関」に登録された。

宮崎県東諸県郡綾町。県中西部に位置し、総面積の約80%が森林に覆われるこの小さな町でいま、静かに「農業革命」が始まりつつある。

綾町は「有機農業発祥の町」として知られており、町独自の基準を設けて農産物を育ててきた。しかし、農産物に込められた綾町の努力がきちんと消費者に届いているとは言いがたい。なにせ、さまざまな項目で厳しい審査が行われたにもかかわらず、それを経た農産物は3段階にランクづけされるだけなのだ。しかも、ランクを証明するのは農産物に貼られた認定シールのみ。ただシールが貼られているだけでは消費者もどのようにその農産物が育てられたのかわからない。

そんな状況に目をつけたのが、先端技術を生活に実装するオープンイノヴェイションラボ、「イノラボ」だ。イノラボはいま、土壌の状態や農薬の性質など、農産物の生産環境に関するデータ管理にブロックチェーンを導入することで、農産物の品質を保証するとともに消費者が生産環境のデータにアクセスできるシステムをつくろうとしている。

一般的に、ブロックチェーンは不特定多数の参加者が使用することで情報の正しさを保証しあう仕組みだが、運用範囲が狭い場合は情報が改ざんされる恐れが生じる。しかし、今回の取り組みでは日本発ヴェンチャーであるSIVIRAなどが開発する複数のブロックチェーンを組み合わせ、ブロックチェーン同士のネットワークを通じて情報の正しさを保証するため、運用範囲が小規模であっても情報の改ざんを防げるという。プロジェクトはすでに始まっており、2017年春には都内のイヴェントでブロックチェーンで品質を保証された農産物が販売される予定だ。

イノラボの取り組みはこれまでぼくらが信じていた「食の安全性」がいかに不確かなものだったかを明らかにしている。ブロックチェーンによって起こりうる新たな「農業革命」は、農産物だけでなくすべての「食」の信頼を問い直すのだ。

SLIDE SHOW

1/6照葉樹林帯が広がる綾町は2012年にユネスコ（国際連合教育科学文化機関）にて「ユネスコエコパーク」に指定されており、大きな吊り橋があることで知られる。PHOTOGRAPH BY INNOLAB
2/6綾町は総面積の約80%が森林に占められるため、住宅や農地は東部の平野に集中している。PHOTOGRAPH BY INNOLAB
3/6丘陵部に囲まれた平野は一年を通じて暖かく、春には桜も見られる。PHOTOGRAPH BY INNOLAB
4/61988年に綾町は全国初の「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、独自の基準に従って野菜を栽培している。PHOTOGRAPH BY AYA TOWN
5/6消毒剤や化学肥料の有無、土づくりの期間によって農地のランク付けがなされている。PHOTOGRAPH BY INNOLAB
6/6左：綾町長の前田穰。右：イノラボの森田浩史。2016年10月に開催されたWIRED CONFERENCE 2016「FUTURE DAYS」にはサプライズゲストとして町長が登場し、綾町との取り組みが発表された。PHOTOGRAPH BY JUNICHI HIGASHIYAMA