原発事故賠償費用 新規事業者も負担 報告書まとまる2月9日 20時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用について、経済産業省の委員会は、電力自由化後に参入した新規事業者にも一部を負担させるとする報告書をまとめました。

東京電力福島第一原発の事故の賠償や廃炉などにかかる費用は２１兆円余りに上る見通しで、経済産業省の委員会は９日、負担の在り方などを検討した結果を報告書としてまとめました。

それによりますと、事故の賠償費用のうちおよそ２兆４０００億円を、平成３２年から４０年間かけて送電線の利用料である託送料に上乗せして回収するとしています。

また、ほかの原発を計画より前に廃炉する場合に不足する費用についても、託送料に上乗せして回収するとしています。

これによって、福島第一原発の事故の賠償や、ほかの原発の計画より早い廃炉の費用を、大手の電力会社だけでなく電力自由化後に新たに参入した事業者も負担することになります。

一方で、新規事業者が、コストが低いとされる原発や水力などの電力を、大手の電力会社から購入できる新たな市場を整備するとしています。

経済産業省は、この報告書に沿って省令などを改正し、４年後の平成３２年度をめどに新たな制度などを導入することにしています。