10大企業グループで今年採用を増やすと答えたところはほとんどない。SKグループが昨年に比べ100人増の8200人を採用すると表明しているだけだ。サムスン、現代自動車、LGなど残るグループは「例年並み」と説明しており、採用規模を増やす可能性は低い見通しだ。雇用労働部の調査でも、フルタイム従業員300人以上の企業は今年上半期に採用規模を前年同期よりも8.8％（2862人）減らす予定であることが分かった。
就職情報サイトでも新規採用縮小の動きが感じ取れる。インクルートが先月、上場企業2113社を対象に今年の採用計画を調べたところ、回答した918社の採用予定人数は前年の採用規模に比べ5.2％（2521人）減の4万5405人だった。業種別では食品・飲料を除く全ての業種で新規採用が減少する見通しであることが分かった。今年の採用計画はないと答えた企業も20％に達した。
韓国政府は青年の失業問題の深刻化を受け、さまざまな対策を打ち出しているが、現場では効果をほとんど発揮していない。その上、立法を通じた就職支援を行うべき政界も大統領選前倒しで雇用創出は関心外だ。青年の就職難解消に役立つと期待される勤労基準法改正案（労働時間短縮）や仕事と学業を両立する「学業両立支援法」も国会で数年間放置されたままだ。
韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「青年の失業は個人と家族に負担になるだけでなく、国家的にも人的資源の浪費を招くだけに、韓国社会で最大の『爆弾』になりかねない」とした上で、「政界は大統領選を控え、票読みをするのではなく、あらゆる手段を動員して青年の失業解消に取り組まなければならない」と訴えた。